安倍総理が「携帯代を安くすべし」と言ったら安い携帯が消えた

2016年2月6日00:53 | カテゴリー: おかしくね?, スマートフォン, MVNO, PCとか携帯とか, 携帯電話 | コメントをどうぞ
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数ヶ月前だか安倍総理大臣が唐突に「携帯代が高いからなんとかすべし」とか言った。
ドコモ、au、ソフトバンクが呼ばれて話し合いをしたとか報道もあった。

それから数ヶ月、2016年2月1日。状況はガラリと一変した。
安いスマホが見当たらなくなったのである。。。
どういう事かというと街のケータイショップとドコモショップ等に代表されるキャリアショップとの価格差が無くなったのだ。
携帯電話の買い換え方は大きく分けると「機種変更」とMNPと呼ばれる「ナンバーポ-タビリティ」に分かれる。
機種変更はドコモからドコモって感じでキャリアが変る事が無く、メアドもそのまま継続して使えるので便利な一方、MNPと比較すると非常に条件が厳しい。
MNPを行使して端末を買い換えると端末にもよるが、一般的には端末代金が無料になり、月々サポートと呼ばれる毎月の割引が3000円前後24ヶ月間行われるのが多い。
更に複数台まとめてMNPするとキャッシュバックもあったりする。
この金額も20万円なんてのもあったりして結構凄い。
まぁ実際問題そうそう都合よくそういった案件に出会うのも珍しいし、使わない回線を何回戦も維持してるのもアレなんで持っている回線数は俺は大した事がないんだけど、マニアな人達は一人で10回線くらいは持っていたりする。

さて、話を戻すが安倍総理が安くしろって言ったのがキッカケとなり話は進んだが、いつの間にか安売りを規制しろに摩り替わっていた。どこでこうなったのかよくわからないけれど、とにかくそうなのだ。
総務省は安売りに対しての情報受付窓口も用意している

ただまぁ、報奨金が出るってわけでもないし何も出来ないんだろうけど、このままでは街のケータイショップは干上がってしまう。
街の小さなケータイショップとドコモショップとの条件が同じだったら大抵の人はドコモショップで買うだろう。

個人的に数十万円のキャッシュバックとかは確かに生き過ぎていると思う。
これに対しては総務省より税務署が動くべきだとも思う。
月々サポート等に関しても金額が多い人は申告しないとダメだとも思う。
1台や2台なら必要も無い金額だが、30台とかになったら相当な金額になる。
3000円だとして10台でも月に3万円だもんね

しかし端末の一括ゼロ円とか5000円程度のキャッシュバックまで規制したらどうなるんだろう。
今まで使いもしない回線を持っていた人達は契約期間が終わったら解約するよね。
マニアな層が2年の間にバラバラと解約しまくったら契約数も落ち込むだろうし、新しい端末も買い換えないだろう。
ヘタしたら台湾製を始めとする安いスマホに相当数取られてしまうだろう。
かなり性能の良いものが新品で2万円程度で買えるのだから・・・
iPhone6sの64GBが97000円って事を考慮すると考える余地はなくなってしまう。
iPhoneですらそうなんだからギャラクシーなんてどうしようもないだろう。
確かに金のある人はアップルを使い、そうでない人はアジアの携帯使うって図式は昭和の時代にもあったから違和感無いけど、今の販売台数をキープする事は出来ないわけで、結局は更に高くなる。一方で台湾製スマホは価格キープか更に価格落としてくるだろう。
一定期間続けばもうどこも太刀打ちできなくなるに違い無い。

2月に始まったばかりの方法で業界も様子見状態だから、これからどうなっていくのかわからないけど、長引けば街のケータイショップは消えていくのかもしれない。

わからないのは安売りを規制したとして携帯代は安くならないって事だけだ

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